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不動産の売却の際に知っておきたい減価償却についてご紹介
2022-12-27
建物を売ろうと検討している場合、税金がいくらぐらいかかるのかを把握しておく必要があります。
きちんと把握しておくことで節税にもつながるため、分からない言葉や手続きはそのままにしておかないようにしましょう。
今回は、そんな不動産売却の際に知っておきたいことのひとつ、減価償却とはどのようなものか、計算方法や注意点について解説していきます。
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不動産売却時の税金に関して重要な減価償却費とは
建物は時間の経過とともに古くなり劣化が進んでいくため、価値が下がっていくものです。
減価償却費とは、下がった価値を年ごとに示したもののことを言います。
建物を売って利益が出たら、それを譲渡所得と呼び、その額に応じて課税されます。
この際に減価償却費を計上して譲渡所得から差し引くことで、税金の払いすぎを防げるのです。
減価償却費は建物が何年使えるかという法定耐用年数により決まり、法定耐用年数は建物構造や使用者、使い道によって定められています。
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不動産売却の際の減価償却費の計算方法
不動産売却において減価償却費を算出する場合、定額法と定率法の2種類がありますが、平成28年4月1日より後に取得した建物の場合は定額法で計算することが決められています。
定額法による計算式は次のとおりです。
建物の取得費（土地を除く）×0.9×償却率×経過年数
土地は減価償却できないため、建物部分のみの取得費をもとに計算します。
この方法で算出した額を購入価格から差し引いたものが譲渡所得を計算する際の取得費となります。
この取得費を売却価格から差し引いたものが譲渡所得費で、プラスになれば確定申告が必要です。
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不動産売却における減価償却費の注意点
売買契約書を紛失した古い建物や、代々相続してきた建物などは、購入額が分からない場合があります。
この場合は売却価格の5%を概算取得費とすることができますが、実際の購入額が概算取得費より多すぎると不利益になるのは注意点です。
また、たとえ譲渡所得が発生せずに譲渡損失が出た場合でも、節税に役立てられる可能性がある場合は確定申告をしましょう。
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まとめ
減価償却とは、建物の価値が建築したときから時間を経るごとに下がっていくことを金額として示したもののこととで、土地には適用されません。
節税対策をするうえでも大切なものとなるので、建物を売ろうと検討している場合はこのしくみや計算方法を理解しておきたいものです。
私たち「アパルトマンエージェント株式会社」は尼崎市、伊丹市、西宮市を中心に、不動産売却をサポートしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
坂東健悟
資格：宅地建物取引士 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続支援コンサルタント
学卒業してすぐ不動産業界に携わっており、賃貸、管理、売買等、不動産全般を経験しております。
２人のこどもがいるので、休みの日は公園等で遊ぶことが当たり前になっていますが、いつかこどもに遊んでもらえない日が来ると思うと、今を本当に大切にしなければと思っています。
仕事もプライベートもイケてる人になれるよう、興味の幅を広く持ち、まずやってみる事を心がけています！
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