不動産の売却益について理解しよう！計算方法と節税方法も解説

土地や建物を売却する場合には、税金についても意識することが大切です。
あらかじめ利益や税金について把握しておくことは税金を節約するうえでも役立つので、しっかり理解しておくようにしましょう。
今回の記事では不動産売却を検討している方に向けて、売却益とはなにか、計算方法と節税対策もあわせて解説していきます。

不動産を売ったときに発生する売却益とはどのようなものか解説

売却益とは、土地や建物を売却して発生した利益のことを言い、この額に対して不動産譲渡所得税という税金が課せられます。
不動産譲渡所得税は、給与による所得とは別の区分である分離課税になっており、確定申告によって納めることが必要です。

不動産を売ったときの売却益を出すための計算方法について解説

土地や建物を売って出た利益のことを売却益と言いますが、売却した価格すべてが利益ではないという点に注意が必要です。
正確には、土地や建物を売った価格から、各種コストを差し引いた分が利益ということになり、課税譲渡所得と呼ばれます。
課税譲渡所得を算出するための計算式は次のとおりです。
売却価格－（不動産取得費+譲渡費用）－特別控除
このときの不動産取得費は不動産の購入費用や登記費用、仲介手数料のことで、リフォームをおこなった際の代金やローンの金利も含まれます。
さらに建物の築年数に応じた減価償却費を差し引きます。
譲渡費用とは、不動産を売却する際に必要となったコストのことで、測量費や登記費用、仲介手数料、印紙代などです。
建物を解体して更地状態にした場合の解体費用や賃貸経営していた場合の立ち退き料も含めることが可能です。
さらに、特別控除の条件に合う場合は、その額を差し引きます。

不動産を売った売却益にかかる税金を節税する方法について解説

土地や建物を売った場合に課せられる税金は大きな額になるため、少しでも減らすようにしたいものです。
ここでは、節税の方法について解説していきましょう。
譲渡費用が大きいほど利益を減らすことができるため、土地や建物を売るためにかかったコストについてはすべて計上することが大切です。
また、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた額が3,000万円未満の場合は、3,000万円の特別控除の適用を受けられるため、節税に役立てることができます。
もしも利益が出ずに売却損が出た場合、所得税や住民税を減らせる特例もあります。
この特例を利用する際には、たとえ利益が出ていなくても確定申告をしましょう。

まとめ

土地や建物を売って出た利益のことを売却益と言い、この額に応じて譲渡所得税という税金が課せられます。
税金を払いすぎることなく、できるだけ節税するためにも、正しい計算方法や控除についてよく理解しておくようにしましょう。
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