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旧耐震基準の不動産とは？売却するための方法を解説
2022-11-14
地震大国の日本においては、不動産の耐震性を気にされる方が多くいらっしゃいます。
そのため、旧耐震基準の不動産の売却に苦労することが多々あります。
そこで今回は、旧耐震基準の不動産が売却しづらいと言われる具体的な理由と、売却を成功するための方法について解説していきます。
とくに旧耐震基準の不動産の売却を検討されている方は、ぜひご覧ください。
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旧耐震基準の不動産とは
そもそも不動産は、耐震性能によって旧耐震基準と新耐震基準の二つに分類されます。
耐震性能とは、地震エネルギーをどれくらい吸収できて、どれだけ揺れに耐えることができるかを示した能力です。
それでは、旧耐震基準と新耐震基準とにはどのような違いがあるのでしょうか。
旧耐震基準は、震度5程度の地震であれば、大した損傷もなく耐えることができる強度を指します。
ただし、それより大きい震度の地震が発生した場合の結果は想定されていません。
一方で新耐震基準は、震度6〜7程度の地震が発生した場合、ある程度の損傷は受けるが倒壊まではしない強度を示しています。
これらの耐震基準は、国土交通省の建築基準法にて定められていますが、複数回の法改正を経て現行の基準へ至りました。
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旧耐震基準の不動産が売却しづらい理由
一般的に、旧耐震基準の不動産は売却がしづらいと言われる一番の理由は建物の古さですが、他にも理由があります。
住宅ローン控除が使えない
通常であれば、住宅ローンを利用してマイホームを購入することで控除を受けることができます。
しかし、建築から20年以内（マンションの場合25年以内）の不動産であることや、現行の耐震基準を満たしていることが条件として定められています。
旧耐震基準の不動産がこれらの条件を満たすことは困難であるため、住宅ローン控除を利用できないケースがほとんどです。
地震保険が割高になる
日本においては、耐震性能が高いほど地震保険の割引を受けることができます。
旧耐震基準の不動産は割引の対象外となるため、地震保険費用はやや高額になります。
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旧耐震基準の不動産を売却するための方法
旧耐震基準の不動産を売却するためには、以下のような方法があります。
リフォーム費用を負担して売却する
売主がリフォーム費用を負担する旨を謳って売却する方法があります。
買主からすれば費用負担ですきな内装にリフォームできるため、売却はしやすくなるでしょう。
しかし、採算が合わなくなることを避けるため、ある程度のリフォーム費用と売却価格は見積もっておきましょう。
耐震基準適合証明書を取得する
旧耐震基準であっても、耐震補強工事をおこなうことで現行の耐震基準を満たす強度にすることができます。
その際に、現行基準を満たしている証明として、耐震基準適合証明書を必ず取得しておきましょう。
これを取得しておくことで安全性を示せるため、売却しやすくなります。
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まとめ
旧耐震基準の不動産は、住宅ローン控除や地震保険の割引が対象外となるため、売却しづらいと言われています。
しかし、旧耐震基準の不動産でも売却を成功させるための方法はあるため、これまでの内容を参考に取り組んでみてください。
私たち「アパルトマンエージェント株式会社」は尼崎市、伊丹市、西宮市を中心に、不動産売却をサポートしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
坂東健悟
資格：宅地建物取引士 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続支援コンサルタント
学卒業してすぐ不動産業界に携わっており、賃貸、管理、売買等、不動産全般を経験しております。
２人のこどもがいるので、休みの日は公園等で遊ぶことが当たり前になっていますが、いつかこどもに遊んでもらえない日が来ると思うと、今を本当に大切にしなければと思っています。
仕事もプライベートもイケてる人になれるよう、興味の幅を広く持ち、まずやってみる事を心がけています！
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