空き家は相続放棄できる？管理責任や手放す選択肢についても解説

実家の相続が発生した際、老朽化した空き家の維持管理や税金の負担に不安を感じてはいないでしょうか。
将来的なトラブルを避けて安心して生活を送りたいという思いは、多くのお客様から伺う切実な悩みでしょう。
本記事では、空き家の相続放棄における基本的なルールや管理責任、具体的な手放し方について解説します。

空き家の相続放棄とは？基本ルールと注意点

亡くなった方の財産を引き継ぐ権利や義務を手放す手続きが、空き家の相続放棄です。
土地や建物といったプラスの財産だけでなく、未払い金などのマイナスの財産も対象となるため、維持費や解体費用を避けたい場合に検討されるでしょう。
しかし、預貯金だけを受け取り、「空き家のみ」を選んで放棄することはできません。
相続放棄をすると初めから相続人ではなかった扱いになり、他のすべての財産を受け取る権利も失う点には注意が必要です。
さらに、この手続きは自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述をおこなわなければなりません。
この期間を過ぎると原則として単純承認とみなされるため、財産状況の早急な確認が求められます。

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相続放棄後の空き家の管理責任はどうなる？

2023年4月施行の民法改正により、相続放棄後の空き家における管理ルールがより明確化されました。
新しい規定では、放棄した全員が一律に責任を負うわけではなく、「放棄の時に財産を現に占有しているとき」に保存義務が生じます。
たとえば、被相続人の家に住み続けていたり、鍵を持って実質的に建物を支配していたりする場合がこれに該当します。
一方で、遠方に住み全く管理していない状態であれば、個別に占有の有無を確認しなくてはなりません。
また、この保存義務は、次の相続人や家庭裁判所が選任する相続財産清算人へ物件を引渡すまで続きます。
倒壊や周辺への危険を放置すると行政指導の対象になる恐れもあるため、慎重な対応が必要となるでしょう。

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相続放棄せずに空き家を手放すための選択肢

相続放棄を選ばずに空き家を手放す現実的な方法として、まずは売却の検討をおすすめします。
要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を利用できる可能性もあるでしょう。
単独では売却が難しい物件でも、隣接地の所有者や地域の方と条件交渉をすることで、処分の道が開けることは少なくありません。
さらに、自治体の空き家バンクを活用したり、公共的な団体への寄付を模索したりするのも有効な手段です。
建物を取り壊して土地のみを手放したい場合には、一定の要件のもとで国に引渡す「相続土地国庫帰属制度」も視野に入ってきます。
物件の状態や費用負担を冷静に比較し、ご自身の状況に合った最適な手放し方を見つけることが大切です。

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まとめ

空き家の相続放棄はすべての財産を手放す手続きであり、3か月以内の申述期限を守らなければなりません。
放棄後も物件を占有している場合は、次の管理者へ引渡すまで適切な保存義務が伴う点に留意が必要でしょう。
放棄以外の道を選ぶ際は、売却や特例の活用、各種制度の利用を含めて計画的に手放す方法を検討してください。
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