不動産にかかる相続税はいくら？基礎控除の注意点や役立つ特例も解説

ご家族が遺してくれた財産を引き継ぐ際、相続税がいくらかかるのか、不安を感じる方は少なくありません。
実家などの不動産が含まれる場合、預貯金だけで納税資金が足りるか、といったお悩みにも直面するでしょう。
本記事では、不動産にかかる相続税はいくらか、基礎控除の注意点や役立つ特例について解説します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、取得財産の合計から一定額控除できる金額を指し、申告要否を判断する重要な基準です。
相続税の対象となる財産の種類は、現金や不動産だけでなく、有価証券や貸付金など経済的価値のあるもの全般が含まれます。
不動産だけを見て、遺産総額を見誤らないよう、金融資産を含め全体像を把握する必要があります。
この基礎控除額を算出するうえで、法定相続人の数が、重要な鍵を握るのです。
計算式は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、人数が多いほど非課税枠も広がります。

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基礎控除を算出する際の注意点

基礎控除額の計算において、法定相続人の人数を誤ると、税額の見通しが大きく狂うため注意が必要です。
まず、本来相続人となる子が死亡して、孫が引き継ぐ場合、代襲相続人の数え方としてその孫を人数に含めます。
次に、養子がいる場合、計算に含められる養子の数には、制限が設けられています。
被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は、2人までしか法定相続人の数に反映されません。
さらに、相続放棄をした相続人は、法定相続人に含まれる点も、多くの方が誤解しやすいポイントでしょう。
財産を受け取らなくても、計算上は放棄がなかったものとして扱うため、人数から外れるわけではないのです。

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基礎控除以外の控除枠と不動産相続で役立つ特例

相続税には基礎控除のほかにも、税負担を軽くするための、さまざまな控除が存在します。
配偶者の税額軽減は、取得遺産額が1億6,000万円、または法定相続分までなら無税となる大きな制度です。
さらに、不動産実務の現場でとくに重要になるのが、小規模宅地等の特例でしょう。
要件を満たす居住用宅地などを配偶者が取得した際、330㎡までの評価額が80%減額されるため、税額が大きく下がります。
また、取得者が18歳未満のときに適用される未成年の控除も、別枠で使える代表的な制度といえます。
これらの控除を正しく活用し、申告をおこなうことが大切な資産を守る第一歩となるのです。

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まとめ

相続税の基礎控除は、不動産を含む全財産を対象に、法定相続人の数を基準として、一定額を差し引く仕組みです。
人数を確定させる際には、代襲相続や養子の制限、相続放棄者の取り扱いなどを、正確に把握しなければなりません。
基礎控除にくわえて、配偶者の軽減措置や小規模宅地等の特例も併せて確認し、正しい相続準備を進めていきましょう。
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