共同担保目録とは？取得の請求方法や必要になるケースについても解説

不動産の売却を検討するなかで、「共同担保目録」という専門用語を耳にして戸惑っていませんか。
大切な資産をスムーズに売却して、次のステップへ進むためには、複雑な権利関係を正しく把握しておくことが重要です。
本記事では、共同担保目録の概要と、共同担保目録の請求方法、必要になるケースについて解説します。

共同担保目録とは

共同担保目録とは、1つの担保権を、2つ以上の不動産に共同で設定している際、その担保関係を整理して示すための目録です。
たとえば、住宅ローンを組むときに、土地と建物の両方に同じ抵当権が設定されているようなケースは、共同担保と呼ばれます。
各不動産の登記記録に、すべての情報を書き込む代わりに、この目録にまとめて記録することで、1つの目録で把握できるのです。
さらに、売却や相続などの手続きにおいて、担保がどの範囲に及んでいるかを知るためには、全体の担保関係を確認しなければなりません。
そのため、不動産売却を成功させるための実務上の出発点として、重要な役割を果たしているといえるでしょう。

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共同担保目録を確認・取得する方法

共同担保目録を確認するための方法は、登記事項証明書を取得する際に、目録の付与を指定することです。
請求方法には、大きく分けてオンライン請求と、窓口請求の2つが存在します。
まず、オンラインでの請求は、法務省のシステムを利用して事前に手続きしておけば、郵送や窓口での受け取りがスムーズになります。
また、民事法務協会の登記情報提供サービスを利用すれば、インターネット上でPDFファイルなどにより、登記情報を手軽に確認できるのです。
一方で、すぐに必要なら窓口へ足を運び、直接申請書に目録の要否を明示して、紙の証明書を請求するのがもっとも確実な方法となります。

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共同担保目録の取得が必要になるケース

共同担保目録は、権利関係を確定させて、第三者に説明しなければならない場面で必要とされます。
まず、売却を検討している物件に抵当権が付いている場合、どの不動産が同じ債権の担保になっているかを、特定して抹消の段取りを立てるために欠かせません。
次に、抵当権を抹消する場面においても、住宅ローン完済後に抹消対象の担保権が、どの不動産に及んでいるかを整理しておく必要があります。
さらに、住宅ローン特則を利用した個人再生をする場合にも、裁判所へ提出する前提資料として、目録の取得が重視されるのです。
このように、複雑な担保関係を明確にし、各種手続きを円滑に進めるための重要な確認書類といえるでしょう。

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まとめ

共同担保目録とは、複数の不動産に設定された共同担保の状況を、1つにまとめて整理した重要な目録です。
確認や取得にあたっては、オンラインでの請求や、PDFでの取得、窓口での直接請求など、状況に合わせた方法を選ぶと良いでしょう。
物件を売却するケースや、抵当権を抹消する際、また個人再生などの場面で必要となるため、全体像を把握しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。
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