不動産売却時にアスベストを含んでると問題になる？調査や説明の対応も解説

築年数の古い不動産を売却する際には、建物に使用されている資材の安全性にも注意が必要です。
とくに、過去に建材として使われていたアスベストは、健康への悪影響があるため、買主から不安視されることがあります。
本記事では、アスベストの概要や含有物件の売却可否、さらに売却時に求められる対応について解説いたします。

アスベストとは

アスベストは、「石綿」とも呼ばれる天然の繊維状鉱物で、耐熱性や断熱性に優れているため、1970年代から1990年代にかけて建築資材として広く使用されてきました。
具体的には、建物の屋根材や外壁材、天井、保温材などに使われており、軽量で加工しやすい特徴があります。
しかしながら、アスベストを吸引すると、肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こすリスクがあることが判明し、2006年以降は建築物への使用が全面的に禁止されました。
現在では、2005年以前に建築された建物には、アスベストが含まれている可能性があるとされているため、売却をおこなう際には、築年数の確認が大切です。
見た目では判断できないため、専門調査が必要とされており、売却前には情報を整理しておくことが望ましいでしょう。

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アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却可能なのか

アスベストが含まれている可能性がある不動産であっても、売却自体は可能です。
ただし、売却時には買主との信頼関係を築くため、事実関係を正しく伝えることが求められます。
法的には、アスベストの有無を調査する義務はありませんが、調査結果がある場合は重要事項説明書に記載しなければなりません。
未調査であっても、「調査をしていない」旨を明記すれば売却は可能ですが、買主が不安に感じる場合もあり、価格交渉や成約の遅れに影響する可能性があります。
そのため、あらかじめ調査を実施し、結果を共有することがスムーズな売却の鍵となります。

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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策

売却を予定している建物が、築年数の古いものである場合は、専門業者によるアスベスト調査を依頼することが有効です。
調査の費用は、数万円から十数万円ほどが相場で、事前にリスクの有無を把握できれば、買主への安心材料となります。
調査結果は重要事項説明書に記載し、宅地建物取引士が内容を丁寧に説明することで、トラブルの予防にもつながります。
万が一、アスベストの使用が確認された場合でも、売主が除去や解体をおこなう義務はありませんが、必要に応じて除去業者の見積もりを提示するなど柔軟な対応が大切です。
また、スピーディーに売却したい場合や、現状での取引を希望する場合は、買取りをおこなっている不動産会社への相談も検討してみましょう。

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まとめ

アスベストは、かつて建材として広く使用されましたが、健康被害のリスクから、2006年以降は使用が禁止されました。
不動産に、アスベストが含まれている可能性があっても売却は可能であり、調査や説明の対応次第で円滑な取引につながります。
売却前に専門調査をおこない、適切な情報開示を心がけることで、安心して売却手続きを進めることができます。
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