不動産の共有名義での相続とは？共有名義の問題点と回避方法をご紹介

不動産の相続が発生した場合に、二人以上で不動産を共有するケースがあるのを聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
しかし、二人以上で不動産を共有するとはどういうことなのか、わかりにくい点が多いでしょう。
今回は、共有名義での不動産相続とはどのようなものか、共有名義で不動産を相続する問題点と、その回避方法をご紹介します。

共有名義での不動産相続とは？

共有名義での不動産相続とは、複数の相続人で家や土地などの不動産を相続して、1つの不動産に複数の名義人がいる状態です。
共有名義での不動産相続においても、単独名義と同様に不動産の相続登記が必要となります。
共有名義で相続をする場合、誰がどのくらいの割合で不動産を所有するか「持分割合」を決める必要があります。
たとえば、父親が亡くなり、妻と子ども1人が相続するケースでは、法定相続分に従えば母親が1/2、子どもが1/2の共有名義で相続登記するのが基本です。
もし法定相続分どおりに分けない場合は、誰にどれくらいの持分割合を分けるのか、相続人同士で話し合い、遺産分割協議書にその内容をまとめる必要があります。

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共有名義で不動産を相続する問題点

共有名義で不動産を相続する際の問題点として、遺産分割協議がまとまらない可能性があります。
もし不動産を法定相続分どおりに分けない場合は遺産分割協議で話し合って決めることになりますが、話し合いがまとまらないケースもあります。
また、話し合いがまとまって不動産の持分割合が決定しても、その不動産を売却する際には共有者全員が同意しなければ売却できないのも問題点です。
共有者全員が同意した場合でも、契約書には共有名義人全員の記名や実印が必要となるため、手続きに手間がかかります。
くわえて、共有名義の不動産の名義人が亡くなった場合、その持分が次の不動産に引き継がれると、さらに共有者の数が増え、不動産の権利関係が複雑になっていきます。

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共有名義での不動産相続の回避方法

共有名義での不動産相続を回避する方法として、代償分割や換価分割があります。
代償分割とは、不動産を相続人のうちの一部が取得する代わりに、他の相続人に対して金銭で支払う方法です。
代償分割の問題点として、取得する相続人がある程度の現金を用意しなければならない点と、不動産の評価額を適正に出さないと他の相続人の同意が得られない点があります。
換価分割とは、相続した不動産を売却してお金に換え、相続人で売却金を分ける方法です。
相続時に手続きをすべて完了できるうえに、より公平に遺産を分割できるため、トラブルを防げます。
この場合、不動産を換価する際に相続人の代表者の名義にすると手続きはスムーズですが、贈与税の対象とみなされないよう、遺産分割協議書に換価分割であると明記しましょう。

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まとめ

共有名義での不動産相続とは、複数の相続人で不動産を相続し、1つの不動産に複数の名義人がいる状態を指します。
問題点は、遺産分割協議がまとまらない、全員の同意がないと売却できないなどです。
共有名義での不動産相続を回避するには、相続した不動産を売却して相続人で売却金を分ける換価分割などがあります。
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