共有名義の不動産を売却する方法は？必要書類や売却時のポイントを解説！

共有名義の不動産を売る場合、自分の一存では自由に売却を進められない可能性があります。
必要書類が増えたり事前の話し合いが必要だったりするため、早めに準備を進めておくようにしましょう。
今回は共有名義の不動産を売る方法や必要書類、売却時のポイントについて解説します。

共有名義の不動産を売却する方法とは

共有名義の不動産を売却する場合、共有名義人全員の合意を得なければいけません。
しかし自分の持分のみを売却する場合、合意を得ず売却できます。
ただし第三者に自分の持分を売却する場合、買った方もその不動産を自由に活用・売却できないため売却価格が相場より大きく下がってしまいます。
自分の持分を共有名義人の誰かに売却する場合、相手にもメリットが生まれる可能性が高いです。
他の名義人から売却の合意を得られない場合、司法手続きを経ての売却が考えられます。
名義人の誰かが家に居住しているために反対している場合、リースバックでその方がそのまま家に住み続けられる形で売却するのも手です。

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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類

共有名義の不動産を売却する場合、まずは共有者が誰かを把握して全員の合意を得る必要があります。
確認が必要なのは、他の方が相続をしており名義人が増えている場合があるためです。
その後名義人全員に必要書類を揃えてもらい、売却活動を始める流れになります。
身分証明書や印鑑証明書・住民票などは、共有者全員が用意する書類です。
もちろん、登記済権利証や境界確認書など、一般的な不動産売買で必要な書類も準備しなくてはなりません。

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共有名義の不動産を売却する際のポイント

共有名義の不動産を売却する場合、全員の意見をまとめることが大切です。
たとえば後から金銭トラブルを防ぐためには、あらかじめ最低売却価格や諸費用の負担割合を決める必要があります。
すぐ売り手が見つからない場合は売却価格を下げることも検討できますが、他の名義人の同意なく値下げした価格で売却を決めてしまうと、トラブルになる可能性が高いです。
できるだけ話し合いをスムーズに進められるよう、はじめにまとめ役を決めておきましょう。
不動産会社とやり取りをする窓口役も決めておくのがおすすめです。
また不動産売却では立ち会いが必要になりますが、誰かが遠方に住んでいる場合など名義人全員がすぐ集まれないことも考えられます。
あらかじめ委任状を用意しておくと、スムーズに売却を進めやすくなります。

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まとめ

共有名義の不動産を売却するには名義人の合意が必要ですが、自分の持分のみを売却する方法なら合意は不要です。
売却の際には、名義人全員が住民票などの書類を揃えておく必要があります。
スムーズに話し合いを進められるよう、売却活動に入る前に意見のまとめ役を決めておくのがうまく売却を進めるポイントです。
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