子なし夫婦の不動産は誰が相続する？主なトラブルと対策もご紹介！

身内で誰かが亡くなったとき、不動産が相続財産となって子どもに受け継がれるケースは多いです。
しかし、子なし夫婦が所有していた不動産は誰が相続するのか、候補者が浮かびにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、子なし夫婦の不動産の相続人は誰なのかにくわえ、主なトラブルと対策もご紹介します。

子なし夫婦の不動産の相続人は誰なのか

誰かが亡くなったときに遺産を受け取るのは、故人の配偶者と血族相続人です。
血族相続人とは、子どもや孫、両親や祖父母、兄弟姉妹などであり、それぞれで優先順位がついています。
最優先されるのは子どもや孫ですが、子なし夫婦の相続なら、2番目の優先順位である両親や祖父母がまず相続権を得ます。
両親や祖父母も全員亡くなっているときは、故人の兄弟姉妹が主な候補者です。
なお、遺産の受け取り分の目安である法定相続分は、相続人によって変わります。
たとえば故人の配偶者と両親が相続人なら、配偶者が3分の2、両親が3分の1となります。

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子なし夫婦の不動産相続における主なトラブル

子なし夫婦で相続が起きると、残された配偶者は義理の両親や兄弟姉妹と遺産を分け合う形になります。
もとから相手と不仲だった場合、遺産分割の話し合いがまとまらなかったり、すでに疎遠になっていて連絡すらつかなかったりします。
また、不動産は分割に不向きな遺産であり、どう分けるかでトラブルになるケースも多いです。
対策として遺言書を作成していたものの、遺言の効力が生じない形になっており、想定どおりに相続できない事例もよく見られます。
無効となる遺言書には、夫婦の連名で「相続人となった配偶者に不動産を譲る」と書いてあり、対象者が曖昧なものなどが挙げられます。

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子なし夫婦の不動産相続のトラブル対策

子なし夫婦の不動産相続のトラブル対策には、生前贈与が有効です。
たとえば妻に残したい不動産は相続前の段階で妻の名義に変えておくと、ほかの親族の手にわたる心配はなくなります。
また、生命保険の受取人を配偶者に設定しておくのもおすすめです。
生命保険の受取人を配偶者に設定すれば、配偶者のもとに一定の資金を残せるため、ほかの相続人とのトラブルを金銭の支払いで解決しやすくなります。
さらに、不動産売却などで建物や土地を事前に現金化しておけば、分割のハードルが下がってトラブルも生じにくくなります。

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まとめ

誰かが亡くなったときに遺産を受け取るのは配偶者と血族相続人であり、子どもがいないなら故人の両親や祖父母、兄弟姉妹などが血族相続人の候補者です。
実際の相続にあたっては、配偶者と故人の親族が不仲で、話し合いがまとまらなかったり、相手と連絡がつかなかったりするトラブルが多いです。
対策には、生前贈与によって不動産の所有者を先に変えておくことなどが挙げられます。
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