不動産売却の割賦販売とは？メリットとデメリットと対策を解説

不動産売却では金融機関から住宅ローンを組むのが基本ですが、個人の事情によっては審査に通らないケースもあり悩む方も多いでしょう。
そこで金融機関を通さずに高額な不動産売却を成立させるために有効な手段として、割賦販売と呼ばれるものがあります。
本記事では、割賦販売とは何かをお伝えしたうえで、メリットとデメリットを解説します。

不動産売却における割賦販売とは

不動産売却における割賦販売とは、買手が売手に対して分割払いで物件の買取代金を支払う方法です。
通常であれば、金融機関を通して住宅ローンを借りて、滞納しても売手に損益がでないような契約を結びますが、いくつかの理由でローン審査に落ちてしまう方もいるでしょう。
過去の支払い状況や収入面の他、親子間売買を検討している方や再構築不可物件のように建物自体の資産価値が低い物件を売買する予定の方は、厳しく審査される可能性が高いです。
このように住宅ローンを組むのが困難な場合でも売買の取引が成立できる手段として、割賦販売は注目されています。

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割賦販売で不動産売却するメリット

割賦販売で不動産売却するメリットとして、親族間で物件を贈与すると、贈与を受けた側に高額な贈与税の支払い義務が生じるため大きな負担になります。
そこで物件を親族間で売買する仕組みをとれば、贈与税は発生せず、さらに長期的な返済計画を立ててもトラブルになりにくいです。
また、再建築不可物件を売買するのであれば、資産価値が低く評価されてしまい金融機関の住宅ローンにと通りにくいため割賦での契約が向いています。
最後に住宅ローンを利用しないため、金融機関と管理会社に支払うべき費用負担が軽減され、最終的な総支払額を最小限に抑えられます。

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割賦販売で不動産売却するデメリットと対策

割賦販売で不動産売却するデメリットとして、親族間で割賦をする際に「無利息で良い」契約を締結すると、その利息分が贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。
現時点では税務署が調査する基準は明確に定められていないため、親族間であっても高額な不動産売買をするのであれば最低限の利子をつけるようにしましょう。
続いて、通常の売買手続きであれば、代金を受け取ったタイミングで所有権移転登記を済ませますが、割賦の場合はどのタイミングで済ませるべきか判断が困難です。
全額支払いが済む前に所有権移転登記をしてしまうと、差し押さえにあったときに売手が損害を被ります。
このように特殊なデメリットが伴うため、特別な理由がない限りは通常の流れで売買取引をするのがおすすめです。

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まとめ

何かしらの理由で住宅ローンを組めない方にとって、割賦販売は不動産を売買する代替案として有効です。
メリットがある一方で、税務署調査や登記登録のタイミングなど複雑な問題も絡むため、あくまで最終手段として利用しましょう。
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