再建築不可物件とは？不動産売却が難しい理由や買取方法をご紹介

自宅や相続した古い家などの不動産物件を、使わないため売却しようと考えている方も、なかにはいらっしゃるでしょう。
ただその不動産物件が古い場合、再建築不可物件になっている可能性があり、その場合は売却が難しくなるケースがあります。
今回は、再建築不可物件とは何か、再建築不可物件の売却が難しい理由と買取などの売却方法をご紹介していきます。

再建築不可物件とは

今ある不動産物件を取り壊して新しい家に建て替えができない物件を指します。
建築基準法と都市計画法の法律ができる前に建てられた家の場合、接道義務に関係なく建てられた家が多く、接道義務に満たしていない場合は再建築不可となります。
接道義務とは、建築基準法で決められた道幅4m以上の道路に建物が2m以上接する必要がある規定です。
災害などが起きた場合に、消防車や救急車などがスムーズに入れるようにするために接道義務ができました。

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再建築不可物件の売却が難しい理由とは

まず、ローンが組みにくい点です。
再建築不可物件の場合、リフォームして利用するのが前提となってしまい、担保価値が低くなります。
銀行などは担保価値から融資の金額を決めるため、担保価値が低い物件の場合、融資の金額が低くなるか融資されないケースも出てきます。
次に、建て替えができない点です。
名前のとおり建て替えができないため、災害などにより建物が壊れてしまえば新しい家を建てられず、購入してもリスクを負ってしまいます。
最後に、リフォーム費用が多くかかる点です。
再建築不可物件は古い家が多いため、家の設備や柱などが老朽化していることが多く、リフォーム費用が多額となり購入後のメンテナンスに費用がかかります。

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再建築不可物件を売却する方法とは

まず、セットバックや隣地の購入などで再建築可能にする方法です。
接道義務に満たしていない場合、敷地の一部を後退させるセットバックをして接する道路の幅を広げたり、隣地を買って間口を広げたりして再建築可能にして売却します。
次に、リフォームなどをして売却する方法です。
再建築不可物件の場合、建物の構造体は建て替えられませんが、構造体を残した状態でのリフォームなどは可能です。
リフォームをおこない、不動産の付加価値を高めることで売却が有利に進む可能性があります。
最後に、不動産に買取を依頼する方法です。
前述したとおり、再建築不可物件は住宅ローンを組むのが困難なため、売却をするためには現金で購入できる買主を探さなければいけません。
しかし、個人が現金で一括購入することは難しく、買主を探すまでに数か月から半年ほどの時間を要します。
不動産の買取であれば、売却価格の合意ができれば短期間で決済が完了するため、早めに売却をしたい方にもおすすめです。

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まとめ

今回は、再建築不可物件とは何か、その物件の売却が難しい理由と買取などの売却方法をご紹介しました。
再建築不可物件とは接道義務を満たしていない不動産物件のことであり、その建物が壊れてしまえば二度とその敷地に家を建てられないため注意が必要です。
セットバックなどしてから売却も可能ですが、難しい場合は買取を検討しましょう。
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