不動産売却における告知書とは？誰が記入するかや注意点も解説！

不動産売却ではさまざまな必要書類があるので、スムーズに取引を進めるためには前もって準備をしておくのが大切です。
「告知書」も不動産売却における必要書類のひとつですが、どのような書類なのかご存じない方も多いのではないでしょうか。
今回は告知書について、誰が作成し、注意点は何かなどを解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却における「告知書」とは

告知書は物件状況報告書とも呼ばれており、中古不動産（マンションや一戸建てなど）を売却する際に、売主から買主へ不動産の状況を説明する役割を持つ書類です。
同じく不動産売却の必要書類である付帯設備表が、住宅設備の説明に特化した書類である一方で、告知書は物件全体についての説明を目的としています。
告知書は、不動産の瑕疵に関するトラブルを回避するために重要な書類です。
現時点での瑕疵だけでなく、将来発生する恐れのある瑕疵が判明している場合には、その影響も含めて記載するので、将来的な紛争のリスクも減らせます。
告知書をしっかり記入すれば、物件の印象を向上させられる可能性もあります。
たとえば、シロアリの予防工事をしている場合には、プラス面として記載が可能です。
過去に実施した修繕や対策についても記載できるので、告知書でアピールすれば買主に好印象を与えられます。

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不動産売却時に告知書は誰が記入するのか

不動産売却で使用する書類のなかには、仲介の不動産会社が作成・記入してくれるものもありますが、告知書は売主自身が記入するのが一般的です。
不動産会社によっては、売主から聴取した情報をもとに担当者が記入するケースも存在します。
ただし、最終的には売主の記名・押印が必要なので、記入責任を負うのは売主である点は把握しておきましょう。

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不動産売却における告知書の注意点

告知書の記入時は、買主の立場に立って必要な情報を記入しましょう。
トラブルを避けるためにも、売主にとっては取るに足らない情報であっても、買主が知りたい情報を網羅しておくのが大切です。
また、告知書は作成に時間がかかる可能性があるのも注意点です。
現状の調査をしたり、過去の工事に関する書類を探したりして、もれなく記入するには時間と手間がかかります。
余裕をもって作成して、不動産の販売開始前には完成させておくと良いでしょう。
そして、瑕疵について記入する際には、対応状況も忘れずに書くのがポイントです。
どのような対応をして、現在どういった状況にあるのかを具体的に書くと、買主に安心感を与えられます。

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まとめ

不動産売却における告知書の作成者や注意点などを解説しました。
告知書は不動産の状況を説明する書類で、原則として売主の責任で記入するものです。
なお、作成時には早めに着手する、対応状況も記入するといった注意点を押さえておきましょう。
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