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工場売却で消費税は発生する？非課税の場合や注意点をご紹介！
2022-11-23
工場を売却する場合、高額な取引となるケースが多いでしょう。
そのため、消費税の負担を気にする方もおられるのではないでしょうか。
消費税の支払いが必要な場合、あらかじめ準備しておかないと大きな負担となってしまいかねません。
そこで、工場売却の際に発生する消費税について、非課税のケースや注意点などご紹介します。
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免税事業者も工場売却で消費税が発生する？
工場を売却する際に消費税が発生するかどうかは、売主が課税事業者か免税事業者かによって異なります。
そもそも消費税とは、国内で事業者が事業として対価を得ておこなう取引に対して課せられる税金です。
そのため、非事業者が自宅や別荘などを売却しても課税されません。
同じ不動産でも、土地には消費税がかからないことも押さえておきましょう。
さらに、事業者であっても免税事業者であれば、消費税は非課税です。
課税事業者と免税事業者の区別は、基準期間内の課税売上高で判断します。
課税売上高1,000万円を超える場合は課税事業者となり、工場売却時に消費税が発生するので注意しましょう。
また、免税事業者となる条件として資本金1,000万円以下の事業者でなければなりません。
したがって、資本金が1,000万円を超える事業者は基準期間内の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、工場売却で消費税が課せられます。
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工場売却で消費税が発生する？非課税でも注意が必要！
工場を売却する際に、消費税を納める義務があるのは課税事業者のみです。
しかし、免税事業者だからといってまったく関係がないわけではありません。
なぜなら、免税事業者でも工場の売却により課税売上高が1,000万円を超えた場合は、翌々年には課税事業者となり納税の義務が生じるためです。
工場を売却した時点では影響がありませんが、売却した年以降に課税事業者になる可能性があることに注意してください。
また、平成25年1月1日以降、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても翌年より課税事業者となります。
ただし、特定期間内の給与等支払い額が1,000万円以下であれば、免税事業者となり消費税は課税されません。
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まとめ
工場の売却で消費税が発生するかどうかは、課税事業者が免税事業者かで判断します。
免税事業者の場合、工場売却での消費税は課税されません。
しかし、売却によって課税売上高が1,000万円を超える場合は、翌々年に課税事業者となる点に注意してください。
私たち「アパルトマンエージェント株式会社」は尼崎市、伊丹市、西宮市を中心に、不動産売却をサポートしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。
坂東健悟
資格：宅地建物取引士 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続支援コンサルタント
学卒業してすぐ不動産業界に携わっており、賃貸、管理、売買等、不動産全般を経験しております。
２人のこどもがいるので、休みの日は公園等で遊ぶことが当たり前になっていますが、いつかこどもに遊んでもらえない日が来ると思うと、今を本当に大切にしなければと思っています。
仕事もプライベートもイケてる人になれるよう、興味の幅を広く持ち、まずやってみる事を心がけています！
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