不動産売却後の確定申告とは？必要書類と期間を解説！

マンションや一戸建て住宅などの不動産売却をおこなった場合、確定申告が必要なケースがあります。
そこで今回、不動産売却後に発生するケースや確定申告に必要な書類、期間についても解説していきます。
尼崎市周辺で不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却後の確定申告とは？

マンションや一戸建て住宅などを売却した際に税務署に申告が必要な場合は2つあります。

• 不動産売却で利益が生じ、所得税が出る場合。
• 不動産売却で損失が生じ、損失分の控除を受けたい場合。

売却後、譲渡所得が生じる場合は、確定申告しなければなりません。
譲渡所得とは、不動産売却価格から取得費や売却費などの諸費用を差し引いた金額となります。

譲渡所得の金額算出方法

譲渡所得＝売却価格－購入価格－諸費用－特別控除額
この計算で、譲渡所得がプラスになった場合は、税務署に申告が必要と判断できます。

確定申告の必要書類とは？

確定申告に必要な書類は6つあります。

• 確定申告書第一表、第二表（B様式）
• 給与所得がある方は申告書第三表
• 譲渡所得の内訳書
• 売買契約書のコピー
• 登記事項証明書
• 領収書

確定申告書は税務署に出向いて入手するほか、国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。
また、申請が不安な方は税理士に依頼をすると良いでしょう。

確定申告の期間はいつまで？

不動産売却後、確定申告しなければならない場合は定められた期間内におこなわなければなりません。
申告期間は、不動産売却をおこなった翌年の2月16日～3月15日までです。
確定申告をする場所は、居住地の管轄する税務署となります。
また、e-taxソフトを利用することで、インターネットによる確定申告が可能です。
その場合は、本人確認をするために必要な電子証明書を取得しなければなりません。

まとめ

マンションや一戸建て住宅などの不動産売却時には、確定申告が必要なケースがあります。
自分が対象になるのかを事前にチェックしておきましょう。
申告をおこなう場合は、書類を揃える必要がありますが、一般的には不動産売却時に必要な書類のため、捨てずに保管しておきましょう。
必要書類の保管目安は、売却後5年が目安となります。
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