相続税の還付はなぜ受けられる？更正の請求期限や不動産評価も解説

相続した大切な不動産に関して、もしかしたら相続税を払い過ぎているかもしれないと不安を抱えていませんか。
専門的な財産評価や複雑な手続きを前に、少しでも負担を減らして将来の安心に繋げたいと願うのは当然でしょう。
本記事では、納め過ぎた相続税を取り戻せる理由や手続きの期限、評価見直しの事例について解説します。

自己申告制が理由？相続税が還付される仕組みと不動産評価の関係

相続税の還付とは、本来納めるべき金額より多く申告していた場合に、減額を求めて税金を取り戻す仕組みです。
相続税は納税者自身で財産を評価して申告するため、再検討によって当初の税額が過大だと判明するケースが少なくありません。
とくに注意したいのが不動産であり、土地の形状や接道状況など個別事情を反映していないと、過大な評価になりやすくなります。
路線価だけで単純に計算し、不整形地補正や規模格差補正を見落としている事例は実際に多く見受けられます。
申告後に遺産分割が成立し、小規模宅地等の特例が適用できるようになった場合も、還付を求めることができるでしょう。
ただし、単に市場価格が安いという理由だけでは認められない点には、十分に気をつけなければなりません。

▼この記事も読まれています
相続後の不動産売却で所得税はかかる？確定申告は必要？

期限はいつまで？更正の請求の手続きと還付額の決まり方

納め過ぎた相続税を取り戻すには、原則として「更正の請求」という手続きを税務署に対しておこないます。
この請求ができる一般的な期限は、当初の法定申告期限から5年以内と定められています。
相続開始から5年以内という意味ではないため、法定申告期限を基準に残りの期間を確認することが大切でしょう。
一方で、申告期限後に遺産分割が成立した場合などは、分割の翌日から4か月以内という異なる期限が設けられるのです。
還付理由によってタイムリミットが変わるため、ご自身の状況に応じた正確なスケジュール把握が欠かせません。
また、還付額は適正な再計算との差額で個別に決まるため、一律20%戻るなどと安易に判断しないよう注意が必要です。

▼この記事も読まれています
相続した不動産を売却する際の相談窓口とは？売却の流れもご紹介

どのような土地が該当する？不動産評価の見直しによる還付事例

不動産の評価方法を見直すことで、相続税の還付に繋がるケースをご紹介しましょう。
一つ目は面積の大きな土地で、現在は「地積規模の大きな宅地の評価」という制度を適用します。
三大都市圏で500㎡以上などの条件を満たせば、補正率を使って評価を下げられる可能性があります。
二つ目は形がいびつな土地であり、不整形地補正率を用いることで、整形地よりも評価額を低く抑えることが可能です。
実際に不整形地の評価を見直して、当初の税額から30万円が還付された事例も存在します。
しかし、広いことや形がいびつであるという理由だけで、無条件に税金が戻るわけではありません。
最新のルールに照らして当初の評価が過大だったかを総合的に判断することが重要です。

▼この記事も読まれています
相続した不動産の売却手続きはどうする？相続の手続きと遺産分割協議について解説！

まとめ

相続税は自己申告制のため、複雑な不動産評価を正しく見直せば納め過ぎた税金を取り戻せる可能性があります。
更正の請求の期限は原則として法定申告期限から5年以内ですが、特例により異なるため正確な期間の確認が欠かせません。
面積の大きな土地や不整形地は還付対象になりやすいため、最新のルールに基づいた適切な評価額をチェックしましょう。
尼崎市での不動産売却・買取なら30年の実績がある、アパルトマンエージェントへ。
マンションや空き地の売却・買取から任意売却まで、お客様に寄り添った売却方法をご提案いたします。
弊社のホームページから無料査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。