不動産の相続で代償分割を選ぶメリットは？注意点や協議書の書き方も解説

親から不動産を相続したものの、どのように分けたらよいか迷われている方は多いのではないでしょうか。
大切なご実家を手放すことなく、他の相続人とも円満に遺産を分け合える方法があれば知りたいものですよね。
本記事では、不動産を残しつつ取得額を金銭で調整できる代償分割について解説します。

不動産の相続で活用できる代償分割とは

相続した遺産を複数の相続人で分ける方法には、「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4種類が挙げられます。
中でも代償分割とは、特定の相続人が不動産などの現物を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭などを交付する方法のことです。
たとえば、評価額4,000万円の不動産を2人で分ける際、一方が不動産を単独で取得し、もう一方へ2,000万円の代償金を支払うことで、公平な分割が実現できます。
ただし、この方法を選択するためには、現物を取得する相続人に代償金を支払うだけの資金力が必要となります。
もし資金の準備が難しければ、不動産を売却して代金を分ける換価分割など、別の手段を検討せざるを得ません。

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不動産相続における代償分割のメリットと注意点

代償分割の大きなメリットは、思い入れのある不動産を売却せずに単独で取得しつつ、他の相続人との取得額の偏りを金銭で調整できる点です。
さらに、管理や処分の際に意見が食い違うリスクが高い「共有名義」を回避できることも、将来のトラブルを防ぐ重要なポイントといえるでしょう。
一方デメリットとして、主要な遺産が高額な不動産のみの場合、多額の代償金と相続税の納税資金を同時に準備しなければなりません。
また、不動産の評価には複数の基準があるため、代償金の算定にどの価格を用いるかで相続人間の意見が対立する恐れもあります。
したがって、利点だけでなく支払能力や評価方法について、親族間で十分に話し合ったうえで選択することが大切です。

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代償分割の内容を明確にする遺産分割協議書の書き方

代償分割を実施する際は、合意した内容を遺産分割協議書へ明確に記載することが極めて重要です。
具体的には、登記上の表示で不動産を特定し、「その代償として誰が誰に、いくら支払うのか」を明記しなければなりません。
単なる受け渡しではなく、遺産分割に伴う代償金であると記載しておかないと、後日のトラブルに繋がる可能性が高いでしょう。
また、代償分割をおこなった場合は、代償債務の額を基に課税価格を計算しますが、対象財産を特定し、その時価を基に代償債務の額を決めた場合は、課税価格の計算方法が異なります。
そのため、協議書を作成する段階から、対象財産の評価方法や支払条件を確定させ、税金への影響も含めて確認しておくべきです。

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まとめ

不動産の代償分割は、特定の相続人が不動産をそのまま引き継ぐ代わりに、他の相続人へ代償金を支払う分割方法です。
売却や共有名義を避けられる利点がある一方で、資金の準備や不動産評価を巡る調整には細心の注意が欠かせません。
無用なトラブルを防ぐためにも、決定事項は遺産分割協議書へ正確に記載し、円満な相続手続きを進めましょう。
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