不動産を家族信託で管理するやり方は？手続きや必要な書類についても解説

自身の不動産や、資産を次世代へ円滑に引き継ぐ際、管理方法や手続きの複雑さに悩まれる方は少なくありません。
とくに、将来の判断能力低下による、資産凍結を防ぐための対策を講じておくことは、家族の生活を守るうえで大切です。
本記事では、家族信託の手続きの流れと、必要書類、注意点について解説します。

家族信託の手続きの流れ

家族信託の手続きは、まず「誰のために、どの財産を、何の目的で管理するか」を整理するところから始まります。
初期段階で、委託者や受託者、終了条件などを具体化しておくことが重要です。
方向性が固まったら、対象財産や受託者の権限を、盛り込んだ信託契約書を作成しましょう。
長期にわたる財産管理において、受託者ができる行為を、明確に定めた書面化が欠かせません。
また、不動産を信託財産に入れる場合は、契約書作成後に信託目録を用いた登記が必要になります。
登記を経ないと信託財産だと示せないため、実務上不可欠なステップなのです。
さらに、金銭を管理する場合は、専用口座開設の可否も事前に確認しておくと安心でしょう。

▼この記事も読まれています
相続後の不動産売却で所得税はかかる？確定申告は必要？

手続きを円滑に進めるための必要書類

家族信託の書類は、契約時と登記などの段階で分かれるため、事前に一覧化しておくとスムーズです。
委託者や、受託者の本人確認資料や財産内容がわかる資料は、初期段階から準備しておきましょう。
一般的には、印鑑証明書や住民票、戸籍関係書類、登記事項証明書などが求められます。
申請は、原本添付が原則となるため、取得期限も含めて、入念に確認しておくことが重要です。
また、不動産の信託登記では、通常の所有権移転とは異なる、専用の書類が別途必要になります。
信託契約書にくわえ、登記申請書や登記原因を証する情報など、不動産実務に対応した準備が欠かせません。

▼この記事も読まれています
相続した不動産を売却する際の相談窓口とは？売却の流れもご紹介

不動産を託す際の家族信託の注意点

手続きでまず注意したいのは、家族全体の十分な理解を、得ないまま決定しないことです。
一部の親族だけで話を進めると、後になって財産の使途に対する、不信感が生じやすくなります。
次に、信託の目的や、受託者の権限範囲などを、契約前に明確に定めておくことが重要です。
後から気軽に修正できる制度ではないため、目的設計が不十分だと、逆に管理負担を増やしかねません。
さらに、ご自身の状況に合わせて、家族信託以外の方法も比較検討するべきでしょう。
何を重視するかによって、遺言書や成年後見制度の方が、希望に適している場合もあるのです。
各制度の役割の違いを整理して、最適な方法を選ぶことが、大切な資産を守る近道となります。

▼この記事も読まれています
相続した不動産の売却手続きはどうする？相続の手続きと遺産分割協議について解説！

まとめ

家族信託の手続きは、事前の目的整理から始まり、厳密な契約書作成や不動産登記といった流れで進みます。
その過程では、一般的な必要書類にくわえ、不動産専用の登記書類を、間違いなく準備しなければなりません。
家族間の理解を深めつつ、遺言など他の制度とも比較しながら、最適な承継方法を選択していきましょう。
尼崎市での不動産売却・買取なら30年の実績がある、アパルトマンエージェントへ。
マンションや空き地の売却・買取から任意売却まで、お客様に寄り添った売却方法をご提案いたします。
弊社のホームページから無料査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。