短期譲渡所得とは？計算方法や利用できる控除の種類も解説

不動産売却で利益が出た場合、不動産の所有期間に応じて譲渡所得税の税率が大きく変わるため、注意しなければなりません。
不動産の所有期間が短い場合は税率が上がる可能性があり、状況に応じて売却のタイミングを見直したほうがお得な場合があるのです。
今回は短期譲渡所得とは何かについて、計算方法や控除の情報とあわせて解説します。

譲渡所得のうち短期譲渡所得とはなにか

譲渡所得とは、土地や建物といった不動産のほか、株式やゴルフ会員権などの資産を譲渡した際に得た所得のことです。
譲渡所得税の税率は建物の所有期間によって異なり、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年以上の場合は長期譲渡所得として扱われます。
なお、譲渡所得は分離課税となり、給与などの所得とは別々に計算する決まりです。

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短期譲渡所得の計算方法

まず、短期譲渡所得を計算するうえでベースとなる譲渡所得額の計算方法は、「譲渡所得額＝収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除」です。
収入金額は不動産の売却額そのものを表しており、5,000万円で売却した場合の収入金額は5,000万円となります。
取得費は、売却した不動産を購入したときに支払った土地の代金や建物の建築費、各種手数料、リフォーム費用を加えて、減価償却費を差し引いた金額です。
譲渡費用は、不動産を売却した際に支払った費用で、仲介手数料や印紙税、解体費用などを合計して計算します。
こうして計算した譲渡所得額に対して、短期譲渡所得の税率39.63％を掛けた金額が、確定申告をして支払う譲渡所得税です。

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短期譲渡所得で受けられる可能性のある控除

短期譲渡所得の計算方法で重要なポイントとなるのが、譲渡費用から差し引ける特別控除です。
まず公共事業など収容等の目的で不動産を売却した場合は、譲渡所得額から5,000万円を控除できます。
特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合は、2,000万円の特別控除を適用することが可能です。
また、マイホームなどの居住用財産を売却した場合も、譲渡所得額から3,000万円を控除できるため、譲渡所得税を大幅に抑えられるでしょう。

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まとめ

短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を売却したときにかかる、譲渡所得のひとつです。
短期譲渡所得は「収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除」で譲渡所得額を計算し、税率の39.63％を掛けて算出します。
居住用財産などを売却する場合は、特別控除を差し引けるため、譲渡所得税が発生しない場合もあります。
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