住宅ローンがあるから離婚できない？財産分与や売却の方法についても解説

離婚を決断しても、共有財産である自宅の住宅ローン問題が解決できず、手続きが停滞してしまうケースは後を絶ちません。
とくに残債がある状態での財産分与や名義変更は複雑であり、誤った判断をすると将来的に金銭トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
そこで本記事では、住宅ローンが残った状態で離婚できないといわれる理由、離婚時に住宅ローンが残っている場合の対処法や注意点について解説いたします。

住宅ローンが残った状態で離婚できないといわれる法的理由

離婚届を提出して夫婦関係を解消したとしても、金融機関との間に結ばれた金銭消費貸借契約の内容は、自動的には変更されません。
金融機関は、契約時の債務者の返済能力や信用情報を審査して融資を実行しているため、離婚を理由とした名義変更や連帯保証人の解除には、原則として応じない姿勢をとります。
とくにペアローンや連帯債務型の場合、両者が契約当事者として全額の返済義務を負っているため、離脱は契約の根幹に関わる問題となるでしょう。
一方が家を出て別居状態になったとしても、契約上の返済義務や連帯保証人としての責任は、完済するまで継続することになります。

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離婚時に住宅ローンが残っている場合の対処法

住宅ローン問題の解決においてクリーンな方法は、不動産を売却して現金化し、ローンを完済した上で残った利益を財産分与として折半することです。
まずは不動産会社に査定を依頼し、売却価格がローン残高を上回る「アンダーローン」か、下回る「オーバーローン」かを確認することから対処が始まります。
アンダーローンの場合は通常の売却手続きで完済が可能ですが、オーバーローンの場合は自己資金で差額を補填するか、「任意売却」をおこなう必要があります。
一方で、どちらか一方が住み続けることを希望する場合は、単独名義での借り換えをおこない、相手方の債務や連帯保証を外す手続きが求められるでしょう。

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住宅ローンが残ったまま離婚する際の注意点

離婚後も元配偶者名義の家に住み続ける場合、住宅ローンの返済を養育費や慰謝料の一部として相殺することがありますが、これはリスクの高い選択です。
名義人である元配偶者の支払いが滞った場合、金融機関は担保となっている自宅を差し押さえ、競売にかける手続きを進めることになります。
その結果、居住者は住まいを追われるだけでなく、養育費の実質的な受け取りも途絶えてしまうという、二重の苦しみを味わうことになるでしょう。
このような事態を防ぐためには、離婚協議書を作成する際に「強制執行認諾文言」付きの公正証書にし、返済が滞った場合の給与差し押さえなどを可能にしておく対策が有効です。

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まとめ

住宅ローン契約は、離婚の影響を受けず継続するため、名義変更や連帯保証の解除には、金融機関の承諾と審査が必要となります。
解決策としては、不動産売却による完全な清算が理想的ですが、住み続ける場合は単独名義への借り換えや任意売却の検討が不可欠です。
養育費とローン返済の相殺は避け、公正証書による合意内容の保全や連絡体制の維持によって、将来の競売リスクなどに備えましょう。
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