不動産売却で健康保険料が上がる？抑える方法も解説！

不動産の売却にあたり、費用の負担を懸念している方もいいらっしゃるのではないでしょうか。
なかでも、健康保険料は不動産売却の影響で負担が増える可能性もあるので、注意が必要です。
今回は、不動産売却で健康保険料が上がるケースについて、いくら上がるのか、抑える方法とは何かを含み解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却によって健康保険料が上がるケースとは

不動産を売却した結果、健康保険料が上昇する可能性はあります。
ただ、かならずしも負担が増えるわけではなく、保険の種類によって影響の有無が異なります。
サラリーマンなどの健康保険料については、不動産売却で利益が生じたケースであっても健康保険料が増える心配はありません。
会社員が加入する保険は標準報酬月額によって算出され、給料をもとに税額が確定します。
そのため、不動産の売却益はあくまでも副収入であり給与には該当しないため、保険料は影響を受けません。
また、公務員や社会福祉法人が加入する共済組合保険も同様です。
一方で、自営業や無職の方が加入している国民健康保険に関しては、不動産の売却益に影響を受ける恐れがあります。
国民健康保険は世帯ごとの総収入を基準として算出されるので、不動産売却による一時的な所得も保険料の計算に組み込まれます。

▼この記事も読まれています
心理的瑕疵のある不動産は売却しにくい？売却する際に考えられる影響とは

不動産売却によって健康保険料はいくら上がるのか

健康保険料が上がる場合、実際いくら負担が増えるのかは、国民健康保険料の医療分からわかる仕組みです。
医療分は所得割・均等割・平等割・資産割の4つの要素からなり、なかでも不動産売却の影響を受けるのが所得割です。
所得割の計算方法は、総所得から43万円を差し引いた金額に、保険料率を乗じて求められます。
したがって、不動産売却の譲渡額を含めたケースと含めないケース、それぞれの所得割を算出すれば値上がりする金額が把握可能です。

▼この記事も読まれています
不動産売却の際は税金対策が必要！節税できる税金の種類や節税方法とは？

不動産売却による健康保険料への影響を抑える方法

不動産の売却益によって健康保険料が上がるのを抑えるには、特別控除を活用するのがおすすめです。
一定の条件を満たせば利用できる控除制度が設けられているので、それらが適用されれば保険料の負担増加を防止できます。
たとえば、マイホームの売却時には、譲渡所得から3,000万円を控除できます。
また、相続した親のマイホームを売却する場合にも、譲渡所得から3,000万円の控除が可能です。
譲渡所得が減らせれば、健康保険料への影響を抑えられるでしょう。

▼この記事も読まれています
負動産の不動産売却は可能？負動産の概要や具体的な処分方法を解説

まとめ

健康保険料が不動産売却の影響を受けるのは、主に国民健康保険に加入しているケースです。
具体的にいくら上がるのかは、所得割を算出すればわかります。
なお、保険料の上昇を抑えるには、各種特別控除の利用を検討すると良いでしょう。
尼崎市の不動産売却なら30年の実績があるアパルトマンエージェントへ。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。