任意売却をしても残債が支払えないとどうなる？対処法も解説！

基本的に、不動産は住宅ローンを完済してからでないと売却ができませんが、任意売却であれば売却可能な場合もあります。
ただ、任意売却によってかならずしも完済できるとは限らないので、不安を感じている方もいるでしょう。
今回は、任意売却後も残債が払えないとどうなるのか、対処法も含めて解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

任意売却をしても残債が支払えない場合はどうなるのか

任意売却とは、不動産の売却価格を残債が上回っているオーバーローンの場合に、金融機関の承諾を得たうえでおこなう不動産売却です。
任意売却を実施すれば、残債を払わなくても良いと思う方もいるでしょう。
しかしながら、任意売却後も残債の返済義務はなくならないため、完済まで支払いを続けなければなりません。
任意売却後の返済先は、基本的には住宅ローンの借り入れ先である金融機関です。
一括返済が困難である点は金融機関側も承知しているはずなので、売却後の返済計画についてはあらためて金融機関と相談して決めましょう。
また、金融機関が債権回収会社へ債権を譲渡している場合には、債権回収会社へ返済する必要があります。
どちらが返済先であっても、残債を完済しなければならない点に違いはありません。
なお、任意売却後の残債の時効は5年もしくは10年です。
ただ、通常は金融機関側で時効の前に給与の差し押さえや、連帯保証人への請求で対処するので、時効が成立するケースはほとんどないと考えて良いでしょう。

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任意売却をしても残債が支払えない場合の対処法

任意売却をおこなっても残債を支払えない場合、自己破産を検討する方法があります。
自己破産で免責許可決定を受けられれば、現在抱えている借金を免責されます。
また、住宅ローン以外の借金が理由で支払いが困難になっているのであれば、個人再生手続きをおこなうのもひとつの対処法です。
個人再生によって住宅ローン以外の借金をまとめて圧縮できれば、借金を大幅にカットできます。
最大で100万円まで減額できるうえに、残債に関しては3～5年を目安に完済を目指せば問題ないため、負担を軽減できるでしょう。
ほかに、リースバックへ切り替える方法もあります。
リースバックとは、自宅を売却したあとも、賃料を支払って住み続けることです。
売却により不動産の所有権を放棄して税金などの出費を削れれば、毎月の支払いは残債と賃料のみになります。
賃料や残債の金額にもよりますが、結果的に支払いの負担を減らせる可能性が高いです。

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まとめ

以上、任意売却をしても残債が支払えないとどうなるのかなどを解説しました。
任意売却をおこなっても残債はなくならず、金融機関や債権回収会社へ支払いを続けなければなりません。
リースバックを合わせて検討したり、売却後も支払えない場合には自己破産や個人再生の検討も必要です。
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