任意売却をするとブラックリストに載るの？信用情報への影響や注意点も解説

任意売却を検討している方のなかには、信用情報への影響を心配される方は多いのではないでしょうか。
しかし実際には、任意売却そのものが金融事故情報として記録されるわけではありません。
本記事では、任意売却とブラックリストの関係性、そして注意すべき点について解説いたします。

任意売却をおこなうことブラックリスト入りする理由

任意売却を実施しただけで、信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。
ブラックリストと呼ばれる信用情報の異動情報は、住宅ローンの滞納や延滞が原因で発生します。
多くの場合、任意売却に至るまでにはすでに数か月間のローン滞納が生じており、その段階で金融事故として信用情報に記録されています。
つまり、ブラックリスト入りの要因は任意売却そのものではなく、その前段階にある支払いの遅延や延滞です。
住宅ローンを3か月以上滞納すると、異動情報として信用情報に登録される可能性が高まり、その結果として、新たな借入れやクレジットカードの審査に影響を及ぼすでしょう。
また、住宅ローンを整理するために自己破産を選択した場合は、官報情報としても記録され、より長期にわたり影響が残ります。
信用情報に登録される期間は内容により異なりますが、異動情報であれば、完済から5年間、官報情報は最長10年間影響が続くとされています。
こうした事実からも、任意売却が原因でブラックリストに載るのではなく、延滞や返済不能が先行していることがわかるのです。
そのため、任意売却を検討する際には、信用情報への影響を正しく理解し、早めに専門家へ相談することが大切です。

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ブラックリスト入りしたことでの注意点

信用情報に異動情報が登録されると、クレジットカードの新規発行や更新が制限される可能性があります。
金融機関は信用情報を参照して審査をおこなうため、異動情報がある場合には、否決されることが一般的です。
また、住宅ローンや自動車ローン、携帯端末の分割払いなども審査に通りづらくなります。
異動情報の登録期間中は、金融取引における制限が生じることを理解しておきましょう。
この登録期間は、原則として5年間ですが、自己破産などの官報情報が記録された場合は、最大で10年間影響が続きます。
こうした情報が消去されるまでの間、金融サービスの利用は、著しく制限されることが予想されます。
さらに、任意売却において連帯保証人が付いている場合、その保証人にも請求が及ぶでしょう。
連帯保証人が返済をおこなわなければ、保証人自身の信用情報にも異動情報が登録される可能性があるため、本人だけでなく、関係者にも影響が広がる点に注意が必要です。
なお、任意売却によって債務の一部が整理されても、残債務の支払いが続けば、その対応によっては新たな信用情報の記録が生じる場合もあります。

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まとめ

任意売却をおこなった事実自体は、ブラックリスト登録の原因にはなりません。
信用情報に影響するのは、ローン滞納や延滞による異動情報や自己破産などの記録です。
登録後は、クレジット取引や連帯保証人への影響もあるため、早期の相談と対策が大切となります。
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