不動産売却を検討しているときに知っておきたい登記に関する要点を解説

不動産の売却にはさまざまな手続きや用意すべき書類があり、ご存じないことも多いでしょう。
売却をスムーズに進めるためにも、登記に関する要点をあらかじめ押さえておくと安心です。
そこで、不動産売却を検討している方のご参考になるよう、不動産売却で必要な登記の種類や費用、必要書類について解説します。

不動産売却で必要な登記の種類

不動産売却時の主な登記には、表題登記・所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記・抵当権抹消登記の5種類があります。
このうち、表題登記は不動産登記法での申請義務が発生します。
そのほかの4種類は申請義務が発生しませんが、義務付けられていなくても、ご自身の権利を守るために必要です。
また、売却の際には買主と買主に住宅ローンなどの融資をおこなう金融機関のために必要な手続きとなるため、注意しておきましょう。
きちんと手続きをして権利関係を明確にさせておけば、不動産を売却する際にトラブル発生の防止に役立ちます。

不動産売却における登記費用の相場

不動産売却時に必要な登記費用の負担は、売主が抵当権抹消登記・住所変更登記・氏名変更登記、買主が所有権移転のように、売主と買主で異なります。
抵当権とは、住宅ローンの返済が困難になった際に物件を差し押さえて、売却費用をローンの返済に充てる権利のことで、抵当権が付いたままでは買主に引き継げません。
抵当権抹消の登記費用は一般的に、不動産の数×1,000円が相場であるため、一戸建ての場合は土地と建物部分で2,000円となります。
また、住所変更や氏名変更の際も、不動産の数×1,000円が相場です。
ただし、合併によって住所表示が変更になった場合は、非課税の対象となります。

不動産売却の登記で必要な書類

不動産売却では、登記の種類によって必要な書類が異なります。
住所変更登記と氏名変更登記では、住民票の写しと戸籍全部事項証明書がそれぞれ必要です。
抵当権抹消登記では解除証書か完済証明書と、金融機関の登記事項証明書を用意します。
所有権移転登記では、売主は不動産の登記済権利証か登記識別情報・印鑑証明書・固定資産評価証明書・本人確認書類、不動産売買契約書が必要です。
抵当権設定登記では、売主は登記済権利証または登記識別情報を準備しましょう。

まとめ

不動産売却をする際には、専門的な知識と複雑な手順を踏むため、司法書士に登記手続きを依頼するのが一般的です。
登記に必要な費用は、内容に応じて売主と買主がそれぞれ負担します。
また、さまざまな書類が必要になるため、早めに準備しておくことが大切です。
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